1993-04-22 第126回国会 参議院 外務委員会 第5号
具体的にどういう協力をやっていくかということにつきましては、今後、日米間で話し合っていく予定でございますけれども、環境技術分野において人口衛星によるリモートセンシングを通じた地球気候の変動に関する研究とか、モニタリングなどの基礎技術の開発における協力プロジェクトといったものについても取り上げられることになろうというふうに我々としては考えております。
具体的にどういう協力をやっていくかということにつきましては、今後、日米間で話し合っていく予定でございますけれども、環境技術分野において人口衛星によるリモートセンシングを通じた地球気候の変動に関する研究とか、モニタリングなどの基礎技術の開発における協力プロジェクトといったものについても取り上げられることになろうというふうに我々としては考えております。
今いろいろと確認をいたしましたことは、このフリートサットというのは国防省の計画の中で「軍用長距離衛星」だと、そして人口衛星の分類でも「軍事通信」と、こうなっております。 そして今お読みになったところでも、アメリカにおける非軍事的な宇宙活動はＮＡＳＡの方だと、そして国防省の方は軍事目的の宇宙活動と、こうなっておりますね。
それじゃついでに申しわけございません、四百九十五ページの人口衛星分類についてのフリートサトコム五号というのが下から三番目にございますね。そこの「備考」に何て書いてありますでしょうか。
黒柳明君 短時間で、また引き続いて沖繩の基地の態様ですけれども、十日前ですかアメリカの新聞が、ＳＲ７１型が、中国の上空ないし沿岸ですか、その辺ははっきりしなかったんですけれども、偵察飛行を行なっている、沖繩には現にそのＳＲ７１型がまだ駐留しているというようなことがありましたが、返還後来年のＸ日、それ以後、こういう沖繩基地から発進して中国の沿岸ないしは上空ないしは奥深く——奥深くということは、これは人口衛星
この予算には、人口衛星を利用する電波研究の推進に必要な経費三億三千八百万円、海洋開発のための通信方式の研究に必要な経費三千四百万円、電波監視新体制の確立に必要な経費七千二百万円のほか総合的電気通信施策の強化、放送大学に関する調査に必要な経費が含まれております。
初めの人口衛星の打ち上げ計画でございますが、これは現在のロケット開発後新しく開発しようとしておりますＮロケットというようなものの開発を進めてまいりますと、当然衛星計画もそれに伴って変わってくるわけでございます。と申しますのは、この打ち上げますロケット自体の能力というものが、従来から考えていたものとだいぶ変わってくるわけでございます。
○伊藤顕道君 この宇宙蹄発体制で急務とされておりました一元化問題、これに関しては答申は、宇宙機発体制の大綱で、宇宙開発委員会のほとんどが人口衛星の打ち上げ、追跡等を一元的に行なう開発機関を設置することにいたしておるわけですが、開発機関の具体的な性格、関係機関から開発業務の移管方法、時期等については、答申の内容だけでははっきりしない点があちこちにあるわけです。
それから空中にあります人口衛星からは、四千メガ帯が発射されるということになって参ります。従って、日本側といたしまして見ますと、四千メガ帯がいわゆる空中から発射されて参りますので、いわゆる非常に弱い電波が入って参ります。
なおまた、近く出される、まず六月と予定されます宇宙開発の答申につきましては、もしも、その答申に相当大幅な予算の要求等も必要とする場合もありましょうし、また、気象ロケットのみならず、通信用の人口衛星というような面も、もうすでに必要に相なってきておりますので、答申などで相当高度の通信用ロケットの打ち上げが必要だというような結果が出ましたならば、これについては特別に予算措置を考えて、ぜひ御期待に沿いたい、
学者の話を開いてみると、三万六千キロの上空に、日本の上とアテネの上しとブェノスアイレスの上とに三つ人口衛星を飛ばしてやればテレビの世界中継がやれる。それをやりますと世界の独占権を握って――日本の国内で今テレビのチャンネルを取るのにこれだけ騒動しておるくらいでありますから、世界の権利を取ると、えらいものになるわけであります。
私は、人口衛星と原爆、水爆の時代、ミサイルの時代に、まことに奇矯過激にして思慮なき発言をするものかなと思って、この速記を見て心配にたえぬと思いました。こういう大先輩たちは、おそらくお年をとり過ぎて、最近の原子力の書物などお読みになるひまがないのではないかと思いますので、こういう人たちには書物を四、五冊買って外務省から寄贈されるようにされたらいかがでしょう。
昨年ソ連は人口衛星やＩＣＢＭの実験に成功したので、世界の戦略体制は急激に変ったから、日本が陸上自衛隊を一万名増員することは意味がないという意見もあります。しかし究極兵器と言われておるＩＣＢＭは未完成であり、他方アメリカにおける対抗兵器の実験成功や、現に圧倒的に優勢な戦略空軍の確保等を考えますと、むしろ自由諸国側の戦略的地位が優位であると考えられるのであります。
次に、総理に伺いますが、ＩＣＢＭ、人口衛星発射以来、これらは国際情勢に変化をもたらしたかどうか、どう国際情勢というものを把握されておるか、承わります。
それをあなたの方に聞いているのに、あなたは人口衛星が飛びそうなほどぐるぐる言ってみたって、大事なこういうことをすぽっとはずしている。それではだめなんです。それでは回答にならないのです。
これは十月二十八日というところが問題でありまして、その月の十月四日には人口衛星が飛んでおり、世界の全人民が非常な心配をしておったのでありますが、その月の二十八日から資本主義の代表国と言われるアメリカと共産主義の経験を持っておるソビエト社会主義共和国連邦とが文化協定の話を進め、そうしてラジオ、テレビ、あるいは映画の上映等の交換をすること、そのほか科学、技術、文化、教育等の問題、広範な協定をやりまして、
○糸川参考人 今のお答えと全然別のことなんですけれども、この機会にちょっと私の心境を聞いていただきたいと思いますのは、こういう人口衛星などが上りまして、それじゃロケット研究所を作れという声があがってできたとする、実は今ロケットを日本でやっておる現状でも、日本全体のバランスから考えて、少し過ぎたことをやっておるのではないかと私はしょっちゅう反省するのであります。